鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
人命優先や緊急度、災害規模などを考慮しまして、特に水害時には、川の水位状況と道路の状況、こういったものを勘案しまして、消防団には特に安全を第一に活動するように指示をしております。 また、災害が広範囲になりますと、消防力を上回ってしまいます。 その際は、現場にいち早く急行することができない、そういうことも想定がされます。
人命優先や緊急度、災害規模などを考慮しまして、特に水害時には、川の水位状況と道路の状況、こういったものを勘案しまして、消防団には特に安全を第一に活動するように指示をしております。 また、災害が広範囲になりますと、消防力を上回ってしまいます。 その際は、現場にいち早く急行することができない、そういうことも想定がされます。
本市の避難所開設計画では、13の地区ごとに第１次指定避難所を設け、災害規模に合わせて第２次、第３次と避難所の個数を増やすと伺っております。 そこで、１、地域ごとの避難所開設、運営マニュアルが策定が必要と考えますが、本市の考えを伺います。 また、本市では令和３年９月、避難所開設マニュアル初動編を策定しており、第１次避難所である地区公民館に開設マニュアルボックスを設置していると伺っております。
また、清掃センターが町の中心部にない状況から、災害規模に応じた仮置き場の想定や人員の確保はどのようにお考えですか。 ５、2019年度、栃木県は1,000年超に一度の大雨を想定した浸水想定区域図を作成しました。発表では姿川の氾濫により、子ども科学館の敷地全域が浸水の可能性を示しています。これにより本町のハザードマップや避難所の変更など防災対策に影響はありますか。
◎行政経営部長（松本仁） 災害ボランティアセンターへの市職員の協力体制につきましては、発災時の社会福祉協議会の体制であるとか、災害規模等を勘案いたしまして、社会福祉協議会と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 高橋議員。 ◆24番（高橋功） 分かりました。ちょっとここで１つだけ再質問させていただきます。
また、国・県においても、その災害規模、対象規模に応じて、施設設備の復旧のためにですね、３種類の補助金が整備されている状況であります。 これらのうち、その企業によってどれを使っていくのかということもあると思いますので、市のほうとしても、相談に応じて、被災者に寄り添った形で支援に心がけているところであります。
課題としましては、災害規模が甚大で、加えて商工会議所も被災してしまったために商工業者の被害件数や被害額などについての状況把握が遅れたことが挙げられます。
そして、あと次に、想定災害規模の雨が降った場合は、川が氾濫しますよと、こういったものもノートの一部に入っております。 そして、ステップ２になりますと、洪水時に得られる情報を知ろうということで、まず、いろんな情報が流れてきますけれども、どういう意味をあらわすのかということが載っております。
農地が63件、水路が38件、農道が１件で、このうち災害規模の大きい18件を国庫補助の対象として町が災害復旧に当たります。復旧に着手した箇所数でありますが、現時点で土地改良区から申請のあった60件について内示をしてありますので、この箇所は工事着工が可能となっております。
また、「市長が特別の理由があると認めたときは、保証人を立てなくてもよいとなっているが、どのような場合か」との質疑に対し、「事実上、親族がいない方や災害規模が大規模になり、保証人になる方も被災されているような状況を想定している」との答弁がありました。 討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。
なお、町民体育館の災害時の使用は、物資集配場所として使用するか、または緊急避難場所として使用するかにつきましては、そのときの災害規模や被害に応じて対応していくこととしております。また、福岡県の原子力災害対策重点区域の避難計画におきまして、糸島市の宮小路堂山区の住民の方々を受け入れる避難所として指定されております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 坂井議員。
災害発生現場の通報者の位置情報を瞬時に把握し、先着できる消防車両をＧＰＳで選定、これにより現場到着時間の短縮を図るほか、災害規模に合わせた合理的な部隊運用を行っています。 救急隊で活用しているタブレット端末では、病院のベッドあき状況、患者の容体に合わせた診療科目の受け入れ状況が把握できるシステムが構築されております。
◆９番（吉永直子君） 災害のリスクを考えますと、固定堰は水位の調整ができないことや土砂が山積し、災害規模が拡大されてしまいます。災害対策事業として、可動堰にするための補助金が国や県であると思いますが、こういった補助金も活用するなどして可動堰に改修していくことが災害時の被害をより抑えることにつながるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君） 白水地域整備部長。
特に山間部における土砂災害や広域的な浸水被害においては車両での移動もままならず、人が立ち入ることが困難な場所も多いことから、発生から現場までの到着、災害規模の把握にも時間を要してしまいます。このようなことから、ドローンを活用して災害状況の把握に努めることは対策を講じる上で有効な手段の一つであると考えられます。
しかし、その対応能力には限りがあり、災害規模によっては対応能力を超える被害が出るおそれがあり、全ての被災者の対応は困難になります。また、公的機関も被災するおそれがあります。大規模災害により建物の倒壊や出火、道路の損壊や冠水などによる通行障害が発生している状況では、公的機関による活動のおくれ、阻害が予想されます。
それを備える本市の緊急消防車両の配備状況ですが、消防署においては、常時７台の水槽つきポンプ車等が即時出動可能な態勢であり、このほか消防団として20台のポンプ車が各地域に配備されており、出動するほか、災害規模に応じて消防職員や団員に非常招集をかけて最大限の防御活動を行います。
その災害規模によって、例えば市が独自に設置をするのか。それと国・栃木県の指針等によって行うのか。それらをお伺いをいたします。
◆５番（佐藤一則議員） 避難勧告が出されてから、いろいろな避難所が開設されると思いますけれども、災害規模によりましては、それをやはり的確に把握することが次の捜査等に大切かと思っております。
災害救助法の県の適用ということになると、県が仮設の住宅等の建設をするわけですが、土地関係につきましては町が提供しなくてはならないということなもんですから、まずは町営住宅の空き、ひばりケ丘住宅の空き地、またはそのほか、公園なり学校の敷地、災害規模によって異なってくると思いますが、まずはそのような形での優先といったら、ひばりケ丘住宅の関係につきましては優先されるかなとは思っております。 以上です。
小山市地域防災計画では、災害応急対策を迅速に実施するため、県、指定地方行政機関等に対し応援要請を行うとともに、あらかじめ相互応援協定を締結した他市町、防災関係機関等にも応援要請を行い、また災害規模に応じて、県を通じた自衛隊の災害派遣を要請することとしています。